元「慰安婦」への償い事業を担ったアジア女性基金（女性のためのアジア平和国民基金）の呼びかけ人および理事を務めた著者（元東大教授・故人）が、当初から論争の絶えなかった同基金の活動を振り返りつつ、その意義と問題点についてメディアやNGOへの提言も含めながら率直に語った書。
アジア女性基金が立ち上げられた頃、著者が回想するとおりメディアの論調は否定的で、国家補償を回避するためのまやかしだというものが多かったように記憶している。しかし、首相の署名した手紙を個々の被害者に届けるというのは今にして思えばかなり画期的なやり方だった。民間の募金と政府拠出の医療福祉支援費という手法も、国家補償を至善とする立場からすれば不十分というか正しくないのかもしれないが、個人の自覚的な行動を促すという意味では価値あるものだったと言える。こうした意義が国内外ともにほとんど、あるいはまったく理解されなかったことは著者にとってはもどかしい限りだっただろう。また、村山内閣を逃せば被害者が存命のうちにこの問題を解決する機会はない、という著者の危機感が正しかったことも、その後の状況を見れば明らかだ（著者は「慰安婦」問題を優先するために、その他の未解決問題をいわば切り捨てざるを得なかったことを、忸怩たる思いで回想している）。
とはいえ本書のスタンスは、世に受け入れられなかった活動の恨み言を述べることではもちろんなく、将来のためにアジア女性基金の意義を問い直し、また「慰安婦」問題をここまでこじれさせた主体でもあるメディアやNGOのあり方について苦言を呈することにある。本書の中で著者がしつこいほどメディアやNGOへの批判をくり返すのは、その存在意義を十分認め、将来に期待するがゆえのことであるのは明らかだ。そのようなメディアから情報を受け取り、あるいはNGOの活動に関わる可能性もある私達一人ひとりにとっても無関係ではないだろう。
著者の論点は多岐にわたるが、中でも法的責任と道義的責任に関する見解は今まであまり意識したことはなく、たいへん勉強になった。戦後補償の優等生として言及されることの多いドイツが果たしてきたのは法的責任ではなく道義的責任だという指摘は、言われて見ればその通りだ。そして、合法であれば何をしてもよいわけではなく、一方で法律そのものがけしからんと言うだけでは何にもならないのだろう。
もうひとつ重要な点は、このようなケースにおける被害者との向き合い方だ。被害者達は決して聖人ではなく（中にはそのような人もいるかもしれないが）私達と同じような人達だ―少なくともその可能性が高い。そして私達と同じようだということは、私達とは違う感性を持っているかもしれないということでもある。言うまでもなく、一人ひとりの来歴や境遇も異なる。同じ苦しみを味わったとしても多様であり得るという当たり前のことを忘れるべきではない。
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